一般人にはわかりにくい専門職の役割分担――遠距離介護セミナー(2)

離れて暮らす親のケアを考える会「NPO法人パォッコ」は、11月6日、東京・品川にて「今日から役立つ知恵とコツ。離れて暮らす親の介護TOKYO」を開催した。

第二部は、「お悩み軽減!アドバイストーク『親を支える介護医療』」のタイトルで、介護医療の専門家を招き、会場の聴衆をつなぎながら討論を行った。

登壇者は、前沢政次氏(医師、日本プライマリケア連合学会理事長)、岩澤純氏(エフピー介護サービス株式会社介護事業部部長)、太田差惠子氏(NPO法人パオッコ理事長)、樋口恵子氏(評論家)。コーディネーターは、関孝敏氏(家族社会学・災害社会学、NPO法人パオッコ顧問)。

まず、太田氏より、医療保険介護保険の使い分けに戸惑う遠距離介護者の声が紹介され、「医療介護はつながっていることを訴えていきたい」と、テーマについて説明がなされた。また、事前に参加者から募集した質問では、「親をいつまで一人暮らしさせていいのか」と悩む声が多かったことを紹介、「遠距離介護は情報戦。仕事をやめずに介護をするためにも、情報をいかに得るかが大切」と語った。

トークでは、前沢氏が医師として高齢の患者をサポートする立場から、かかりつけ医の探し方や在宅療養支援診療所の利用のすすめなどの話があった。ケアマネジャーの経験を持ち、「遠距離介護は特別なことではないと実感している」という岩澤氏からは、地域包括センターの活用方法などの説明がなされた。

会場に質問を促したところ、まず手を挙げたのは、地方に住む91歳の母親を遠距離介護している男性。母親の入院や転院、退院のたびに足を運ぶが、ケアマネやソーシャルワーカーの役割の違いがわかりにくい。ケアマネに「医療のことはわからない」と言われ、自分で自治体の窓口に足を運ぶと、知識がまるでない。自分が住む首都圏の自治体と差がありすぎる、との体験を語った。これに対し、太田氏が「自治体によって意識や対応の差はどうしてもある。ただ、最近地方の講演やセミナーに招かれると、自治体や警察の人、弁護士が認知症についての問題意識を強く持っていることに気づかされるなど、ここ数年は少しずついい方向に変化してきている。あきらめずに声をあげてほしい」と回答した。

また、「2人暮らしの高齢の両親がともに耳が遠く、火災報知機の音がちゃんと聞こえていないようだ。火事を出したらと思うと気が気でない」という女性参加者の話も、会場の共感を呼んだ。

約2時間のトークは、樋口氏の「介護は情報戦とともに、PR戦。介護していることが不利になり、会社やまわりの人に言えない状況にある人も少なくない。介護者を支援する社会にするために活動していきたい」という力強い言葉で締めくくられた。

◎パオッコ

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