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多床室の利用者負担や富裕層2割負担などを検討――社保審部会レポ（1）

厚生労働省は、10月31日、第39回社会保障審議会介護保険部会を開催した。議題は、「社会保障・税一体化改革における介護分野の制度見直しに関する論点について」。論点として提示されたのは、下記の3点である。

【論点1】
1号保険料の低所得者　保険料軽減強化
高齢化の進行に伴い保険料水準も上昇することを踏まえ、どのような方法で低所得者の保険料軽減の強化を図っていくか。

【論点2】
介護納付金の総報酬割導入
介護費用の増加を賄うための負担が増加する中で、負担能力に応じた負担を強化していく必要があるのではないか。総報酬割の導入についてどう考えるか。

【論点3】
昨年介護保険部会で議論した給付に関する制度見直しの論点について
■要支援者の利用者負担
予防給付について、利用者負担割合を引き上げることについてどう考えるか。予防給付の内容や方法について検討が必要ではないか。

■ケアマネジメントに係る利用者負担
ケアマネジメントへの利用者負担導入はどう評価されるか。ケアマネジメントの機能強化に向けて制度的な対応の必要性についてどう考えるか。

■一定以上所得者の利用者負担
世代内(特に高齢世代内)での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る観点からも一定以上の所得がある者については、利用者負担割合を引き上げる必要があるのではないか。例えば2割負担を検討すべきではないか。その場合、「一定以上の所得がある者」の範囲についてどう考えるか。

■多床室の給付範囲
室料相当について全額負担する個室ユニットと介護報酬で手当てされている多床室との不均衡を是正し、多床室の入所者にも一定の室料負担を求めることが必要ではないか。また低所得者がユニット型個室に入所できるよう負担軽減について検討が必要ではないか。多床室入所者から一定の室両負担を求める場合、低所得者の負担についてどう配慮するか。

■補足給付における資産等の勘案
在宅や居住系サービス利用の場合は自己負担となる居住費について、施設入所の場合は補足給付により助成をうける一方、保有する居住用資産や預貯金が保全されることについて見直しが必要でないか。運営可能な仕組みの検討に着手すべきではないか。

――社保審介護保険部会レポ(2)に続く

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