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厚労省、｢福祉関係国家資格にかかる指定制度・業務の改善について｣公表

厚生労働省は、指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会（社会・援護局）の報告書「福祉関係国家資格にかかる指定制度・業務の改善について」を、10月11日、公表した。

「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書（平成22年12月）では、公益法人について、「全指定法人は、指定根拠法令の検討を通じて、その在り方を全面的に見直す。その検討は、関係する審議会等で行うこととする」とされた。このため、社会・援護局所管の資格に係る指定法人制度の在り方、業務の効率的な実施等について有識者による検討を行い報告を得た。

その中で、指定試験機関・指定登録機関の事業運営について、「試験・登録業務の確実な実施を前提に、業務の効率化と「利用者第一主義」の事業運営が必要」という考え方が柱となった。

検討事項及びこれに対する報告のポイントは以下のとおり。

【指定制度の在り方】
■検討事項：
・指定制度を廃止すべきか
・指定業務について競争参入を実施すべきか
・（財）社会福祉振興・試験センターを指定すべきか

■報告書のポイント：
・ 予算、人員確保等の課題が多く、民間団体が実施する指定制度によらざるを得ない。
・ 試験問題作成や、試験実施のノウハウの蓄積の視点から、単一の法人が実施することが適当。
・ 引き続き同センターを指定法人とする。

【指定業務の効率化】
■検討事項：
・管理費や人件費等、法人運営全般の効率化
・事務費の徹底的な見直し
・委託事業の経費削減
・受験手数料から積み立てた「試験事業安定積立資産」の活用
・登録手数料から積み立てた「登録事業安定積立資産」の活用

■報告書のポイント：
・ 5年間の経費削減計画を策定・公表
・ 随意契約を原則廃止し、一般競争入札総合評価落札方式を導入
・ 積立金の計画的縮減の方向を維持しつつ、災害等の事態に対応できる再試験実施経費を留保
・ 登録者現況調査・就労状況調査を実施

【利便性の向上】
■検討事項：
・試験業務にかかる受験生への利便性
・登録業務にかかる登録者への利便性

■報告書のポイント：
・ 前泊受験者を減らすため、介護福祉士筆記試験の試験地を拡大
・ たんの吸引導入に伴う登録変更手数料、災害等により亡失等した登録証の再交付手数料を免除
・ 全受験者への得点開示を無料で実施

◎詳細資料

◎厚労省

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