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処遇改善交付金は「一時金」が5割――介護労働安定センター調査（1）

介護労働安定センターは、このほど「平成22年度 介護労働実態調査」の結果を公表した。これは、「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の2種類。

このうち、事業所における介護労働実態調査は、2010年10月1日現在の状況を調査したもので、全国17,030の介護サービスを実施する事業所に調査票を配布し、7,345事業所から回答を得た（回答率43.1％）。

2009年10月1日から2010年9月30日までの1年間の訪問介護員、介護職員の採用率は、25.8％、離職率は17.8％。前年はそれぞれ25.2％、17.0％だったので、いずれも微増してえる。

早期離職防止や定着促進のために行っている方策を複数回答で聞いた設問で、上位に挙げられたのは次のようなものだ。
・職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている：64.1％
・労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞いている：59.6％
・賃金・労働条件（休暇を取りやすくすることも含める）を改善している：57.3％
・非正社員から正社員への転換の機会を設けている：46.0％
・能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等）：42.8％

一方で、「子育て支援を行う（子ども預かり所を設ける、保育費用支援など）」は1割未満と、ほとんど行われていないことがわかった。

従業員の不足を感じている事業所は、「大いに不足」3.2％、「不足」15.3％、「やや不足」31.8％で、半数を占めた。

また、介護サービスを運営する上での問題点（複数回答）で、最も多かったのが「今の介護報酬では人材確保などに十分な賃金を払えない」で、51.5％が問題点として認識していた。このほか、上位に挙げられたのは次のとおり。
・良質な人材の確保が難しい：48.5％
・指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう：36.3％
・経営（収支）が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできない：29.1％

多くの事業所に共通の問題点である賃金について、「介護職員処遇改善交付金」の対応状況をたずねたところ（複数回答）、「一時金の支給」が最も多かった。
・一時金の支給：50.0％
・諸手当の導入・引き上げ：29.8％
・基本給の引き上げ：15.7％
・教育研修の充実：15.3％

――介護労働安定センター調査（2）へ続く

◎財団法人介護労働安定センター

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