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医療、介護などの最新施策を掲載――「厚生労働白書」発行

厚生労働省は8月23日、「平成22年度厚生労働行政年次報告」（「平成23年版厚生労働白書」）を閣議で報告し、公表した。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に毎年取りまとめており、平成23年版は1956年の「厚生白書」発刊から54冊目となる。

毎年テーマを決めて執筆する第1部では、「社会保障の検証と展望〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜」と銘打ち、社会保障制度がこれまで果たしてきた役割を、その背景となる社会経済事情とともに検証し、制度の今後のあるべき姿について展望している。　

また、第2部「現下の政策課題への対応」では、2011年3月11日に発生した東日本大震災に対する厚生労働省の対応状況を特集として冒頭に取り上げたほか、子育て、雇用、年金、医療、介護など、各厚生労働行政分野における最近の施策の動きをまとめている。

■第1部のあらまし：
1）国民皆保険・皆年金を達成する昭和36（1961）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、経済状況などの時代背景について分析。同時に、第2次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの4つの視点から検証した。

2）今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。

3）社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。

なお、「平成23年版厚生労働白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページからダウンロードできるほか、全国の政府刊行物サービス・センターなどで購入できるが、ケアマネジメント･オンラインでは、介護保険や高齢者福祉に関連する部分を抜粋し、今週の無料書式に収載した。

「平成23年版 厚生労働白書 社会保障の検証と展望」

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