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インドネシア・フィリピンの介護・看護候補者は累計1,300人

厚生労働省は、このたび、インドネシア、フィリピンからの介護福祉士、看護師候補者の受け入れについて、今年度の方針を公表した。

まず、インドネシアからの受け入れの概要については、下の図のとおり。

フィリピンからの受け入れの概要は、下記の図のとおり。

ただし、平成23年度の介護福祉士候補者の就学コースは、募集しないこととなっている。

インドネシアからは2008年度から、フィリピンからは2009年度から、経済連携協定に基づき、それぞれ介護福祉士、看護師候補者の受け入れを実施してきた。これまでに2国あわせて、累計1,300人ほどが入国している。

入国後は、介護福祉士・看護師の国家資格を取得することを目的とし、介護は4年間、看護は3年間という協定で認められる滞在の間に就労・研修を行うこととなっており、受け入れ機関が国家資格の取得を目標とした研修を実施している。
資格取得後は、介護福祉士、看護師として滞在・就労することができるが、決められた年数内に資格を取得できない場合は、帰国することとなる。

ただし、問題となっているのが、日本語による国家試験のハードルの高さ。そこで今回、滞在期間の延長が告示され、2008年度にインドネシアから入国した看護師候補者は、もともとは3年間が期限のため、2010年度が最後の資格取得のチャンスだったものの、特例として、2011年度の看護師国家試験の受験が認められ、合格に向けて日本で研修を受けることが許されている。