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夏の節電対策と育児・介護中の社員に対する支援策を発表――日立

株式会社日立製作所は、7月〜9月まで、東京電力株式会社、東北電力株式会社の電力供給区域内において、休日輪番や夏期休暇の分散を実施するにあたり、育児・介護中の社員を支援するため、「育児・介護に関する施設・サービスの費用補助」「事業所内臨時託児所の設置」「在宅勤務・フレックスタイム制勤務制度や育児・介護休職制度の活用促進」を決定した。

同社は東京電力管内および東北電力管内において就業日の調整を行い、夏期の平日における電力使用量の平準化を進めている。具体的には、所定休日を土曜日、日曜日から、原則、月曜日から金曜日までの間で輪番制とすることで、休日を分散化。また、例年、8月15日前後に設定されていた夏期休暇を事業所単位で分散配置し、さらに期間内に10月以降の祝日等を振り替え、5日間前後の休日を追加する予定だという。
＊輪番制は原則として、病院、営業・サービス部門を除く。

就業日の変更に伴い、育児や介護等を行っている社員が、就業日となる土・日曜日に、育児施設やベビーシッター、介護施設などの施設・サービスを利用する必要性が生じることが想定される。これらの施設・サービスを利用するにあたり、社員に経済的な負担が発生することに加えて、土・日曜日に利用できる施設・サービスが社員の生活圏にない場合も見込まれる。

そこで同社は、、社員一人ひとりの仕事と家庭の両立、多様な働き方の実現に向けて、積極的に育児・介護休職制度や在宅勤務およびフレックスタイム制勤務制度等の拡充を進め、働きやすい職場環境の整備に努めていく。

【社員支援の取組み概要】
■育児・介護施設などの費用補助：
日立製作所の社員を対象に、育児施設やベビーシッター、介護施設などの施設・サービスの入会金や年会費、利用料について費用補助を行い、入会金で2万円、年会費で1万円、時間保育料などの利用料で一人1日1万円を上限に、費用を補助。

■在宅勤務・フレックスタイム制勤務制度や育児・介護休暇制度の活用促進
在宅勤務制度は、育児の場合には小学校卒業まで、介護の場合には介護事由消滅まで、業務に支障をきたさないことを前提にそれぞれ１日単位で何回でも活用可能。今回、育児・介護事由での活用を促進するため、利用対象者を従来の総合職から社員全体に拡大する。
育児・介護休職制度は、育児の場合には小学校１年修了までの間に通算３年間、介護の場合には１介護事由につき通算１年間取得可能で、それぞれ１日単位で分割取得することが可能。

http://www.hitachi.co.jp” target=”_blank”>◎（株）日立製作所

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