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都独自の「お泊りデイ」基準及び届出・公表制度施行決定！

東京都は利用者の尊厳の保持及び安全を確保するため、都独自の「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの基準及び届出・公表制度」について検討を行い、2011年3月31日に案を公表し、都民及び関係者に意見を募った。

4月28日、その結果を公表するとともに、「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの基準及び届出・公表制度」を施行すると発表した。施行日は5月1日より、公表開始日は7月1日よりとなっている。

都民などから寄せられた意見は、全部で33件あり、都が独自の基準を設けることについては、以下の意見が寄せられた。
・基準を設けることに賛同。全国に先駆けて、都独自基準を設けることは賛成であるが、基準を設けることにより逆に利用しにくくならないよう配慮が必要。
・基準の解釈を示してほしい。
・事業の実施にあたり、事務負担を軽減してほしい。
・基準に必要な様式を示してほしい。
・基準の実効性を担保するためには、罰則規定が必要ではないか。

宿泊サービス等の定義・基本方針については、「認知症対応型通所介護事業所は、地域密着型サービスであるため、当該事業所で宿泊サービスを提供する場合の基準については、区市町村に任せるべきである」「都は人口・事業者数ともに多く、地域性も多様であるため、地域の利用者・事業者双方の状況を一番掴んでいる区市町村が指導・監督をすべきである」などの意見があった。

他にも、　
・基準における責任者の兼務等の取り扱いについて具体的に示してほしい。
・介護職員の資格要件について具体的に示すべき。
・長期に利用せざるを得ない利用者もいるため日数制限の基準を柔軟に対応できるようにするか、やめてほしい。
などの意見が寄せられており、それぞれの意見に対して都の考え方を示している。

◎「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの都独自基準及び届出・公表制度」（案）に対する都民・関係者の意見の概要及び都の考え方

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