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東京都、社会福祉施設の人材育成ガイドラインを作成

東京都は、社会福祉施設等の経営者や施設長向けに、職員の育成や定着を図る「人材育成ガイドライン」を公表した。本ガイドラインは“法人や事業所の経営理念や運営に不満”、“職場の人間関係が問題”といった離職理由が介護職において多く挙げられることから、経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業を実施してきたが、そのモデル事業の成果をもとに作成したもの。

都は、2009年に介護事故の予防などを図る「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」を、 2010年にはリスクマネジメントを進めるためには施設内の情報（記録）が重要であることに着目して「社会福祉施設における情報管理ガイドライン」を作成している。

今回は、リスクマネジメントと情報管理を組織内で進めるためには、人材育成が重要であるとして、「社会福祉施設における人材育成マネジメントガイドライン」の作成に至った。

ガイドライン内容は、「運用編」「実務編」「チェックリスト編」の3つに大別した。
「運用編」では、OJTの実施や職場内研修の実施を通じて、自分の施設の成熟度を確認して、次のステップへと進むためにどのような取組を行うべきかを検討するプロセスを示し、中堅職員の人材育成で共通的にみられる課題を整理した。

「実務編」では、実際に施設で人材育成の仕組みを実施するための参考に、5つのケーススタディを紹介。
「チェックリスト編」は、施設での人材育成の活動の状況をチェックするためのリストを添付した。

なお、同ガイドラインの全文は、後日【無料書式】に掲載する予定。

◎「社会福祉施設における人材育成マネジメントガイドライン」（今回作成：概要版）（PDF形式：465KB）

■問い合わせ
東京都福祉保健局 生活福祉部地域福祉推進課
TEL:03-5320-4048

■無料書式
・社会福祉施設における情報管理ガイドライン（概要版）