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「東京の地域包括ケアを推進する会議」3年の成果を提言書として発表

東京都では、「たとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続ける」ことの実現に向けた検討を行うため、平成20年度に各分野の有識者による「東京の地域ケアを推進する会議」（委員長：堀田力氏　弁護士・さわやか福祉財団理事長）を設置していたが、今回、検討の終了に伴い3年間の成果を提言としてまとめ、報告書として公表した。

内容は東京における地域包括ケアを実現するためのモデルを提案するもので、区市町村をはじめ多くの都民に普及し、取組が促進されることを期待するとともに、次期東京都高齢者保健福祉計画作成の参考とすることが予定されている。

■報告書の概要
（１） 第1章　東京の地域包括ケア
東京の地域包括ケアの実現に向けて「みんなでつくり出す365日24時間の安心」を理念とし、理念を実現するために3つの基本方針を念頭に検討した。
基本方針1　既存の公的サービスを活かしきる
基本方針2　「地域の力」「民間の力」によるサービス需要の増加への対応
基本方針3　都民一人ひとりが老後に対して主体的に臨む

（２） 第2章　試行事業の検証結果
ア　認知症デイサービスセンター活用事業
認知症デイサービスセンターの利用されていない時間帯を活用して、早朝及び夜間サービス（宿泊を含む）等を提供する事業を実施し、その効果を検証した。
イ　地域連携推進員配置事業
地域包括支援センターに地域連携推進員（看護師）を配置し、「医療機関から退院する高齢者」に対する「個別支援のための体制（＝個別ネットワーク）」の形成プロセスを検証した。

■報告書〔概要版〕（PDF形式：304KB）
DATA/40l44100.pdf" target="_blank">http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/04/DATA/40l44100.pdf

■報告書本文
http://www.fukushihoken.metro.toky o.jp/kourei/shisaku/chiikikeasuisin/kaigi22/chiikikeasuisinhoukokusho/index.html

■問い合わせ：福祉保健局高齢社会対策部計画課
電話　03-5320-4565、ファクス　03-5388-1395