厚生労働省は、時期介護保険改正に伴う「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を4月5日、第177回国会(常会)に提出した。
概要には「高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」とあり、以下、6項目にわたって内容の概要が示されている。
1 医療と介護の連携の強化等
2 介護人材の確保とサービスの質の向上
3 高齢者の住まいの整備等
4 認知症対策の推進
5 保険者による主体的な取組の推進
6 保険料の上昇の緩和
これらの中には、介護療養病床の廃止期限の猶予、介護職員の痰の吸引の実施、介護福祉士の資格取得方法の見直し(延期)、介護サービス情報公表制度の見直し、各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用など、現場からの要望の高かったものも盛り込まれている。
これらは国会会期中に審議され、議決されれば時期改正介護保険として交付されることとなる。
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