介護の専門家に相談できる

3.11救援情報サイト「助け合いジャパン」開設――内閣官房

政府は、東日本大震災を受けて「内閣官房震災ボランティア連携室」（室長　湯浅誠内閣府参与）を立ち上げ、3月22日、民間の救援情報サイト「助けあいジャパン」を開設した。

震災ボランティア連携室、および「助けあいジャパン」のは、政府・自治体の行政責任が最大限果たされることを前提に、戦後最大の大災害の中、それでも手の届かない部分が出ることを想定し、そこで活躍してくれるボランティアの方たちが力を発揮しやすいように、情報提供や連絡調整などの点において、ボランティアの支援を行う。

同サイトからは、被災地各県ごとの被害・復旧情報や避難者リスト、給水所の位置や道路および公共交通機関の状況、救援物資の受付窓口の紹介、義援金・支援金の受付団体リストなども掲載されている。すぐに駆けつけられない人も、このサイトを活用し、今、自分にできる支援を探すことができる。

被災地では地域の社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターややNPOが地元の団体と連携してボランティア活動の拠点を立ち上げ、少しずつボランティアの受け入れ体制も整いつつあるが、現時点ではまだ、民間ボランティアの受付は食料・宿泊場所等を自前で用意して被災地に負担をかけず、かつ被災現地に受入のパートナーを持ち、災害ボランティアセンターのコーディネートがなくても支援活動を展開できる、「自己完結型」のいわば「災害時支援のプロ」、または被災地市内・県内在住の方に限られている。

◎助けあいジャパン

◎全社協 被災地支援・災害ボランティア情報

◎被災地への支援物資について