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人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口を設置――厚労省

厚生労働省は3月15日、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について、関係各機関宛に通知を行った。

今回は地震による二次被害として、東北・関東での輪番停電（計画停電）が実施されているが、人工呼吸器使用の在宅医療患者の対応に万全を期すため、国立病院機構、労働者健康福祉機構及び全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の医療機関において、緊急相談窓口を設けるとともに、人工呼吸器を使用する在宅医療患者の緊急一時入院の受け入れ体制についても整備し、3月15日正午より開始した。

■都県医療主管課より病院、診療所、訪問看護ステーション等へ：
・自家発電装置を有する医療機関について装置の点検や燃料の確保を行うこと
・人工吸入器・酸素濃縮器、在宅透析機器、吸引器等の在宅医療機器を使用している患者については、医療機関とメーカーで協議しつつ、停電期間中、代替機器を配布、貸し出しなどの対応を行うこと
・どうしても、在宅医療機器を使用することが必要な場合には、医療機関への一時受入れ等で対応すること・自家発電装置を有する医療機関について装置の点検や燃料の確保を行うこと
・人工吸入器・酸素濃縮器、在宅透析機器、吸引器等の在宅医療機器を使用している患者については、医療機関とメーカーで協議しつつ、停電期間中、代替機器を配布、貸し出しなどの対応を行うこと
・どうしても、在宅医療機器を使用することが必要な場合には、医療機関への一時受入れ等で対応すること

■緊急相談窓口の概要
1）東京電力による計画停電が予定される地域にある国立病院機構病院、労災病院及び社会保険病院等（３５カ所）において、人工呼吸器を使用する在宅患者の療養を担当している在宅療養支援診療所等の主治医や訪問看護ステーション（注）からの緊急相談を受ける窓口を設ける。
（注1）患者の状態等を十分把握した主治医等からの相談を基本とするが、場合によっては、患者本人及びご家族からの相談にも対応

2）緊急相談窓口においては、医療機器メーカーの担当・照会窓口情報を含め､必要な医療対応方針に関する相談に応ずる他、状況に応じて、緊急一時入院の受け入れも実施する。
（注2）緊急相談窓口で的確な相談対応ができるように医療機器メーカーの担当・照会窓口に関する情報を、緊急相談窓口を設置する国立病院機構病院等に提供する。
（注3）なお、患者搬送については、原則として、自家用車又は患者搬送専用車（民間救急）を御活用いただきたい。

3）相談受付時間：
原則として、開院時間帯において実施。（なお、一部の病院におい
ては、24時間体制で連絡受付。）

4）相談受付の開始予定：
平成23年3月15日（火）の正午から。

◎人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について