独立行政法人放射線医学総合研究所は、原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識をまとめ、14日にホームページ上で公表した。
これによると、まず、原子力発電所の事故により、周辺地域の住民が気をつけることは、次の4つ。
1)ラジオ、テレビ、市町村からの正しい情報を入手し、屋内待機、あるいは避難の指示があれば速やかに対応
2)屋内待機の場合は、窓やドアを閉め、換気扇を止め、外からの空気が入らないようにする
3)避難する場合は、時間の余裕はあるため、落ち着いて
4)避難区域の作物は、安全が確認されるまで、摂取しない
また、避難するときには、屋外ではタオルや木綿のハンカチを折り、水で濡らして固く絞り、口や鼻を保護すること、また、帽子をかぶるなど、できるだけ肌を出さないよう、注意を促している。
さらに、放射線被爆と健康の関係についても解説。
被爆した放射線量が、100ミリシーベルト以下では、ただちに健康に影響を及ぼすことはなく、被爆した放射線量が高いほど、数年後から数十年後にがんになる危険性が高まると考えられると説明。
ただし、その危険性は、100ミリシーベルトの放射線量で0.5%程度と、喫煙や食事などの生活習慣を原因とするがんの危険性の数十分の一程度であるという。
なお、3月12日午後、福島原子力発電所付近で測定された空間線量率の値が、「1015マイクロシーベルト」。これは、1時間、この場所にいつづけると、1015マイクロシーベルト(1.015ミリシーベルト)の被爆となるということ。
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