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被災地の社会福祉施設、医療機関等への貸付について――厚労省

厚生労働省は3月15日、今回に地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じると発表した。

■災害復旧貸付の概要（利率は平成23年3月15日現在）
【福祉貸付事業】 被災した社会福祉施設等の優遇措置
（設置・整備資金）
・ 融資率（自己負担額のうち、融資できる割合）
通常貸付時の融資率が70％の施設 → 75％に引き上げ
通常貸付時の融資率が75％の施設 → 80％に引き上げ
・ 貸付利率
通常の貸付利率 1.50％ 〜 1.60％ → 無利子
※特定有料老人ホーム、営利法人等が行う認知症高齢者グループホーム等は除く。

（経営資金）
・ 融資率
通常貸付時の融資率が70％の事業 → 75％に引き上げ
通常貸付時の融資率が75％の事業 → 80％に引き上げ
・貸付利率 通常の貸付利率に同じ 1.3％

【医療貸付事業】
被災した医療機関等の優遇措置
・ 貸付限度額
病院（建築）： 7.2億円 → 14.4億円
診療所（建築）： 5億円 → 10億円
診療所（機械）： 2,500万円 → 5,000万円
病院（長期運転資金）： 1,500万円 → 3,000万円
診療所（長期運転資金）： 300万円 → 600万円 等
・ 融資率
通常貸付時の融資率 75％または80％ → 90％に引き上げ
・ 貸付利率
通常の貸付利率 1.3％〜2.0％ → 0.4％〜1.1％（0.9％の引き下げ）
（1,000万円まで、貸付後3年間）
・ 償還期間
機械整備： 5年以内（6ヶ月据置） → 5年6ヶ月以内（1年据置）
長期運転資金： 3年以内（6ヶ月据置） → 3年6ヶ月以内（1年据置）
【返済猶予手続き】
被災地の貸付先であって、本災害により被害を受けた貸付先については、当面6ヶ月の返済猶予（元利金）を実施する。

■貸付の問合せ先：
独立行政法人福祉医療機構
福祉貸付事業部 （連絡先）03-3438-9298
医療貸付事業部 （連絡先）03-3438-9940
アドレス http://hp.wam.go.jp/

◎東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について