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ケアマネが利用者退院前に欲しかった情報ベスト3――会議レポート

東京都は3月7日、「東京都の地域ケアを推進する会議」を開催した。今年度最終回の会議では、3年に及ぶこれまでの同会議における検討と施行事業の結果を踏まえ、東京の地域包括ケアについて報告書案が確認された。

会議冒頭、堀田力座長（さわやか福祉財団理事長）は、400名の来場者で盛況となった3月4日開催の都地域包括ケアシンポジウムを振り返り、東京の地域包括ケア案を練り上げてきた同検討会の労をねぎらった。シンポジウムでは、都が地域包括支援センターにモデル事業として配置した「地域連携推進員」らによる取り組みが発表されたが、堀田座長は改めて専門部会からの報告として、内藤佳津雄委員（日本大学文理学部教授）に同事業報告を求めた。

大塚地域包括支援センター、小金井にし地域包括支援センターに試行的に配置された「地域連携推進員」の具体的な活動内容について、内藤委員は、退院対象者宅や医療機関の訪問、対象者との直接面会によるアセスメント、退院元医療機関からの看護サマリーの取得など医療情報の収集活動を行い、日々の業務を毎日記録したと詳細に報告した。

また、対象者や家族に病状やサービスの必要性を説明し、書面でケアマネジャーや関係機関との医療情報を共有、医療的支援が必要な高齢者の居宅サービス計画への助言、介護保険事業者の医療的支援に関する助言などを行った地域連携推進員活動の検証結果では、「ケアマネジャーへのアンケート結果」をもとに医療的支援が特に有効だったと強調した。

【利用者の退院前に入手したかった情報・上位3位】
1.利用者の疾患・健康状態
2.退院後の治療方針
3.利用者の在宅での生活環境

【地域連携推進員から受けた支援で有効だったもの】
1.退院前医療機関との連絡・調整支援
2.利用者・家族への医療情報提供
3.医療に関する情報提供、説明

このほか、都内で設置が進んでいない小規模多機能型居宅介護に代わる新たなサービスとして「認知症デイサービス試行事業」について、北区の“あかり家”と西東京市の“年輪デイホーム”を24時間開放した試行事業も報告された。
通いなれた認知症デイサービスの夜間・早朝の時間延長は、認知症の人の混乱防止や家族にも安心を与える効果があり、ケアマネジャーからも家族のレスパイトケアとして評価されたが、24時間営業となると顔見知りの職員が夜勤も従事するため、日中の認知症対応型デイサービスのシフトに影響が出て、人員確保が事業継続の課題とされた。

「東京の地域包括ケア報告書（案）」については、事務方より21の事例を盛り込んだカラー版が完成する予定であることが告げられた。閉会の挨拶に立った福祉保健局の吉岡次長は「次期法改正で国が掲げる地域包括ケアの実現化は困難とみられているが、東京都では本報告書に書かれた地域包括ケアの考え方を都民に広め、一人ひとりが都の高齢化を考える、よすがとしなければいけない」と述べた。

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