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医療関係者も知らなかった「副作用被害救済制度」

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、このほど、医療関係者を対象とした医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査の結果を公表した。

医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品（病院、診療所で投薬されたもののほか、薬局で購入したものも含む）を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合に、医療費や医療手当て、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、および葬祭料といった給付を行うというもの。許可薬品製造販売業者から納付される拠出金を原資に運営されている。

調査では、「医薬品副作用被害救済制度を知っている」と回答した人は、全体の53.1％、「名前は聞いたことがある」と回答した人は、27.9％で、残りの19.1％は「知らない」との回答だった。

職種別に見ると、薬剤師の認知率が最も高く、「医薬品副作用被害救済制度を知っている」が89.3％、「名前は知っている」が9.8％と、99％以上が制度の存在を認知していた。

一方、看護師は「医薬品副作用被害救済制度を知っている」が21.1％、「名前は知っている」も32.4％と、二つをあわせても5割強という結果だった。医師は、「医薬品副作用被害救済制度を知っている」が50.2％、「名前は知っている」が39.0％。

また、制度の関与度についてたずねた設問では、「関わったことがある」のは、全体の10.1％だった。
職種別に見た結果は下記の通りである。

・医師 11．0％
・薬剤師 14．7％
・看護師 3．1％
・歯科医師 3．8％

今回の調査は、医師1,021人、薬剤師1,028人、看護師1,010人、歯科医師318人の合計3,377人を対象に、2010年11月18日から11月23日にかけてインターネット上で行ったもの。

ちなみに、一般国民を対象に行った調査（2010年12月公表）では、「医薬品副作用被害救済制度を知っている」人は5.1％のみ、「名前は聞いたことがある」人は13.8％だった。

◎医薬品医療機器総合機構

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