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水頭症による認知症治療で介護保険が4600億円削減

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニーのコッドマン事業部では、洛和会音羽病院正常圧水頭症センター所長の石川正恒先生と共同で、『特発性正常圧水頭症（iNPH）』（以下、iNPH）診療における介護保険の削減額を試算したところ、対象患者100名の介護保険の利用額が支給限度額であった場合、削減額は1億4,762万円となり、有病率で試算すると5年間で約4,576億円削減の可能性を見込めることを発表した。

iNPHとは、頭蓋内に過剰に髄液がたまり、脳が圧迫を受けて歩行障害・認知症・尿失禁などのさまざまな症状が出る病気。手術で改善する疾患として近年注目を浴びている。また、高齢者認知症の5〜10%がiNPHに関与し、少なくとも31万人が罹患の可能性があるとされている（ジョンソン・エンド・ジョンソン社、2009年8月調査より）。

同社では、iNPH疾患の早期診断と治療が、患者や介護者のQOL（Quality of Life：生活の質）と負担軽減になるばかりでなく、経済的にも大きく寄与すると考え、今回の調査を実施した。

調査は、60〜85歳で、iNPHの三徴候である歩行障害・認知症・尿失禁のうち1つ以上が該当し、MRIや髄液検査などでiNPHが疑われる患者100名を対象とし、治療による介護度の改善によって5年間で介護保険費用をいくら削減することが可能かを試算したもの。

iNPH診療後、脳卒中や頭部外傷で一般的に使用される評価法である「モディファイド・ランキン・スケール（mRS）」と要介護度区分を相関させ、iNPH診療における改善度による介護保険削減額を算出した結果、対象患者が介護保険支給限度額を利用した場合に治療費用を含めても5年間でおよそ4,576億2,200万円の削減が可能と推測することができた。

また、介護保険の認定率が16％（「平成20年度　介護保険事業状況報告（年報）」より）、受給率が82.3％（「平成22年10月分　介護保険事業状況報告（暫定）」より）、利用率が48％（「平成22年3月審査分　介護給付費実態調査」より）として、現時点で実質約300億円規模の介護保険の削減が可能であると予測している。

◎ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー

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