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自宅療養を可能にする条件は「家族の協力」――平成22年度我が国の保健統計

厚生労働省は、このほど、「平成22年度我が国の保健統計」をまとめ、公表した。
これは、患者の動向や医療施設の動向などについて、「患者調査」、「受療行動調査」、「医療施設調査」などの統計調査の結果をもとにとりまとめたもの。

入院患者の退院許可が出た場合の自宅療養の見通しは、「自宅で療養できる」は47.6％と半数弱。35.7％が「自宅で療養できない」との回答だった。
さらに、「自宅で療養できない」と回答した人に、自宅療養を可能にする条件を複数回答で選んでもらったところ、最も必要とされていたのは、「家族の協力」（48.4％）。続いて、「入浴や食事などの介護サービス」（38.2％）、「療養のための改築など」（32.5％）、「通院手段の確保」（30.4％）という順だった。
治療上は自宅療養が可能となっても、自宅で受け入れ体制が整えられないために、自宅での療養を断念せざるを得ないケースが多いという現実がうかがわれた。

（厚生労働省「平成22年度我が国の保健統計」）

このほか、65歳以上の入院患者、外来患者の傷病分類別にみた推計患者数の構成割合（平成20年）は、入院、外来ともに「循環器系の疾患」が最も多かった。
ただし、65歳から74歳に限定すると、入院患者では「精神および行動の障害」が24.3％と最も多く、外来患者では、関節障害などの「筋骨格系および結合組織の疾患」が18.8％で最も多かった。

◎厚生労働省「平成22年度我が国の保健統計」

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