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特定健診の実施率は4割――平成21年度実施状況

厚生労働省は、1月21日、平成21年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）について公表した。

特定健康診査・特定保健指導は平成20年4月に始まった制度で、医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査・保健指導の実施を義務づけるものだ。

特定健康診査の対象者数約5,220万人のうち、受診者数は約2,115万人で、実施率は40.5％だった。

また、特定保健指導の対象となったのは、約400万人で、健診受診者全体の約18.5％。このうち、特定保健指導を終了した人の割合は、約13.0％だった。

この特定保健指導を終了した人の割合を、保険者の種類別に見ると、市町村国保が21.5％で最も高く、組合健保12.4％、船員保険9.8％、共済組合9.4％、全国健康保険協会7.2％、国保組合6.9％と続いた。

さらに、メタボリックシンドローム該当者の割合は14.4％で、メタボリックシンドローム予備群者の割合は12.3％だった。
ちなみに、メタボリックシンドローム該当者とは、内臓脂肪の蓄積（主に腹囲で測定）に加え、血中脂質、血圧、血糖の基準のうち、2つ以上に該当する人。また、予備群とは、内臓脂肪の蓄積（主に腹囲で測定）に加えて、血中脂質、血圧、血糖の基準のうち1つに該当する人をいう。

◎厚生労働省「平成21年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）」