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介護保険では不十分、｢老後はつつましい生活｣が7割――生保センター調査

生命保険文化センターは、平成22年度の「生活保障に関する調査」の結果を発表した。

この調査は3年に一度、同センターが実施しているもので、今回は2010年4月〜6月に、18〜69歳の男女4,076人から回答を得ることができた。

調査によると、老後の生活に対しての不安は年々増加し、「非常に不安を感じる」が26％と前回（2007年）より4ポイント上昇。「不安を感じる」「少し不安を感じる」の合計が85.8％と、前回よりも2ポイント増えている。具体的な不安の中身では「公的年金だけでは不十分」が83.7%を占めた。

自分の介護に対する不安についても、「非常に不安を感じる」が41.6％と前回よりも6ポイント上昇。その理由としては「公的介護保険では不十分」67.5％、「家族の肉体的・精神的不安」65.5％、「家族の経済的不安」55.1％と、3項目が同じような割合で並んだ。

老後を夫婦2人で暮らすのに最低限必要だと考える生活費は月22,3万円と、前回より9000円減少｡また、ゆとりのための上乗せ額も月14,3万円と、前回より8000円下がっている。

自分の老後の生活が､これまでよりも経済的にどう変化するかを聞いた質問では、70％が｢つつましい生活｣と答えた｡この割合は1993年調査時の46.6%から毎回増え続け､17年の間に1.5倍の伸びを示したことになる。

(データを元に当社で作成)

◎生命保険文化センター