サ提、自ら稼働が34%、介護報酬を要望――日本ホームヘルパー協会
日本ホームヘルパー協会は、12月22日、「サービス提供責任者の業務の現状と改善に関する要望」を細川律夫厚生労働大臣宛に提出した。
同協会は、要望書を提出するに当たり、サービス提供責任者の業務の実態調査を実施。その結果、「担当訪問」とヘルパーの業務をカバーする「代行訪問」に33.8％を費やし、「実績入力」や「給付管理等の業務」にも8.6％と、本来の業務以外で約40％を占めていることがわかった。一方、訪問介護計画書関連の書類作成に当てる時間は5.8％しか取れていなかった。さらに、担当ヘルパー職への指導も十分に行えていなかった。
こうした現状を踏まえ、1）サービス提供責任者の訪問時間と受待ち利用者数の上限を設定する。2)ケアマネジャー同様、サービス提供責任者が取り扱う1件ごとの利用取扱いについて報酬を設定する。3)常勤ヘルパーをまず4割以上配置できるような報酬を設定するなどを要望した。
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