介護の専門家に相談できる

「若年期認知症に関する要望書」を提出-−認知症の人と家族の会

認知症の人と家族の会は、12月24日、細川厚生労働大臣にあてた「若年期認知症に関する要望書」を同省の宮島老健局長に手渡した。

若年期の問題は老人でもなく、労働者、障害者としても位置付けがはっきりしていない。「制度上にはっきりと位置付け、早急に対応をしてほしい」という思いで、要望書は7つのテーマで支援を求めている。

【早期に薬の開発・認可を進める】
現在、開発されている薬を早期に認可し、医療保険で利用できるようにする。

【就労継続の支援】
企業が認知症に対する理解を深め、支援者を置くなどの環境を整えられるように、国が補助金を支給する。医療専門職が、認知症の人の能力に応じた仕事内容や支援を助言するための報酬を医療保険に設ける。退職を余儀なくされる場合に相談できるワンストップ窓口を設ける。

【経済的支援の充実】
障害年金の支給対象とする。子どもの就学を保障する奨学金制度を設ける。高度障害と認め、生命保険の支給や住宅ローンの残額を免除できるようにする。税制優遇や公共交通機関の料金割引などを設ける。

【若年期認知症の人が利用しやすい介護サービス】
認知症の人の仕事づくりに取り組む事業所の普及を図る。介護保険サービスを利用しても、障害者自立支援法サービスの就労支援や作業所、移送サービスの利用を制限しないようにする。適切なケアが提供されるようケアマネジャーや介護スタッフの研修を進める。

【早期発見、早期支援】
定期健診に認知症早期発見の仕組みを取り入れる。医療専門職が、初期の支援を行うための報酬を医療保険に設ける。

【「本人の集い」を広げる支援】
全国に広げるための補助金を支給するなど、積極的な支援を行う。

【広報啓発】
理解の普及、早期発見の重要性、雇用継続や就労の支援、障害者サービスの活用等、発症後の支援と相談窓口の周知など国民に広く広報啓発する。

◎認知症の人と家族の会