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29兆円のうち、介護2兆2,037億円――平成23年度予算案（1）

厚生労働省は12月24日、平成23年度（2011年度）予算案を公表した。一般会計の総額は、今年度（平成22年度）当初の予算27兆5,561億円から約1兆4,000億円増え、28兆9,638億円となった。

社会保障関係費28兆5,153億円は前年比5.3%の伸び率となり、9,638億円の内訳は、年金10兆3,847億円、医療9兆9,250億円、介護2兆2,037億円、福祉5兆7,473億円など。

予算案のうち、介護分野の施策で新たに設けられたものは、“地域包括ケアの推進”のため「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」を全国60カ所で実施するための費用や、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修」事業、「認知症を有する人の暮らしを守る市民後見人活動の支援」が計上され、在宅サービスを拡充する施策が色濃く打ち出されている。

【平成23年度厚生労働省予算案総括表 一般会計】

（注1）平成22年度予算額は、当初予算額。
（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【社会保障関係費の内訳】

◎「平成23年度予算案・主要事項」（2）へ続く

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