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「ケアプラン有料化」見送り！厚労相が改正6要点を表明！――社保審レポ1

12月24日、厚生労働省は来年の通常国会に提出する介護保険改正案に盛り込んでいた「ケアプランの有料化」の見送りを決定した。この日、開かれた第70回社会保障審議会介護給付費分科会の会議中に細川厚労相が定例記者会見を行ったため、表明した内容を反映した「改正案のポイント」なる文書を急遽、会場で追加資料として配布した。

「ケアプランの利用者負担導入」や「高所得（一定以上所得）者の利用者負担引き上げ」「第2号被保険者（40〜64歳）の保険料に総報酬割を導入」など利用者負担増につながる案件は、記者会見に先駆けた12月22日、民主党が厚労相あてに提出した提言において、世論の負担増へのバッシングを恐れ、反対する姿勢を示したことから、国会提出する法案に盛り込まないこととなった。

同省が会議終盤で配布した「改正案のポイント」には、改正案の最大の争点となっていた“給付と負担”に触れた記載はほとんどなく、各都道府県の財政安定化基金の取り崩しによって保険料上昇を抑えることが明記されているだけ。基金を活用し2012年度に5,200円に達する保険料を5,000円未満に軽減することが見込んでいるが、大森分科会長は「大臣の表明を受けて私たちはこれから報酬改定に入るが、制度維持に向けて今後どういうことになるのか」と述べ、利用者負担増という切り札を断念しながらも具体策を示さない同省への不安を吐露した。

【介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント】（以下、資料転載）
※内容については今後変更があり得る。
＜医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現＞
1.医療と介護の連携強化等
●医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)の推進
●地域包括ケア実現のために、日常生活圏域ごとに地域ニーズを的確に把握した事業計画を策定
●単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設
●保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化
●介護療養病床の廃止期限を猶予
2.高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実
●厚生労働省と国土交通省の連携による高齢者の住宅供給の促進(高齢者住まい法の改正)
●社会医療法人による特別養護老人ホームの開設
3.認知症対策
●市民後見人の活用など、高齢者の権利擁護の推進
●市町村における認知症対策の計画的な推進
4.保険者が果たすべき役割の強化
●医療サービスや住まいに関する計画と介護保険事業計画の調和
●地域密着型サービスの提供事業者の適正な公募を通じた選考
5.介護人材の確保とサービスの質の向上
●介護福祉士等の介護職員による日常の「医療的ケア」の実施
●労働法規の遵守の徹底、雇用管理の取組の公表
●情報公表制度の見直し
6.介護保険料の急激な上昇の緩和
●各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に充てる法整備を行うことなどにより介護保険料を軽減

◎社保審分科会レポート2へ続く

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