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ケアマネ対象の医療研修など「10年後の東京」を策定――東京都

東京都は、12月17日、都政の長期計画「10年後の東京」を実現するための実行プログラム2011を発表した。

この実行プログラムは、2011〜2013年度の3か年に、26施策374事業を事業費総額約2兆円で取り組むというもの。この中には「先送りできない」緊急重点事業として、保育サービスの拡充や新卒者への就職支援、災害対策などが盛り込まれた。

掲げられた8つの目標の一つ「安心できる少子高齢社会の都市モデルの創造」の施策のうち、高齢者対象としては「施策13　高齢者の安心した暮らしを地域全体で支援」が掲げられている。

10年後の姿は、「高齢者が地域で健康で自立した生活を送れる」ようにすること。そのために3年後には、「ケアが必要になっても地域で安心して暮らし続けられる東京モデルの整備」を掲げている。

具体的には、ケアマネジャーを対象に医療に関する研修等を実施したり、認知症疾患医療センターの指定などにより医療と介護の連携を強化し、切れ目のないサービスの提供を図ること。
認知症デイサービスセンターで早朝・夜間の延長を実施して在宅生活を支援したり、2011年度、認知症高齢者グループホーム定員7,200人分を整備したり、24時間365日見守るシルバー交番110番60か所を設置すること。
都市型軽費老人ホーム2,400人分の整備など、高齢者のニーズに応じたケア付住まいを整備していくとした。

◎目標5　安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する