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消費者問題に関する2010 年の10 大項目発表！

国民生活センターでは、その年に消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10 大項目」を選定し、12月9日、公表した。

結果は、強引な勧誘や投資トラブルなど、金銭授受や契約に関わるものが5件、商品の安全性に関わるものが3件、その他となっている。株や社債など、直接的な投資に関する金銭被害は恒常的に問題になっているが、その手口が年々多様化し、ネット取引、クレジットカードなど、「見えない取引」で被害に遭う人が増える傾向にある。高齢者の場合はネットや携帯電話、クレジットカードによる被害は少ないが、訪問による投資話で簡単にだまされる例が多く、被害額も年々高額なものになっている。

＜2010 年の10 大項目＞
◆投資に関するトラブル急増、未公開株・社債さらに外国通貨取引も
◆ネット取引の中で、クレジットカードの決済代行がかかわるトラブルが深刻化
◆改正貸金業法完全施行、一方でクレジットカード現金化等の問題も
◆アフィリエイト・ドロップシッピングなど、ネットを利用した手軽な副業トラブル増加
◆住まいに関する悪質勧誘が増加、マンション販売・住宅リフォームなど
◆フロアマットの事故等を受け、自動車の安全性への関心高まる
◆ライター規制など、子どもの事故の予防に向けた取組み進む
◆全国共通の消費生活相談の電話番号「消費者ホットライン」（0570-064-370）始動
◆新たな「消費者基本計画」が策定される
◆こんにゃく入りゼリーの窒息事故に関し様々な検討進む、地裁判決も

「投資など庶民には遠い話」と思うなかれ、高齢者の場合は富裕層高齢者だけでなく、退職金やなけなしの年金をなんとか増やそうと、だましの手口にひっかかる例もあり、看過できない。

同居家族でない人も、高齢者世帯の家に見慣れない高額商品が置かれていたり、頻繁に銀行に行っている様子があったら要注意。角を立てないように、それとなく確認してみてはどうだろうか。

◎国民生活センター

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