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日本介護支援専門員協会、ケアプラン有料化への会員意見を公表

日本介護支援専門員協会（JCMA）は12月1日、居宅介護支援費の利用者負担導入について、会員に実施したアンケート調査の結果をホームページで公表した。JCMAは、ケアプラン作成の利用者負担が素案に盛り込まれた11月19日の社会保障審議会介護保険部会に前後して、11月22日までの約3日間で518件の回答を集めた。

調査結果は、北海道から沖縄まで11ブロック単位でまとめられ、質問項目では「居宅介護支援費の利用者導入負担が導入された場合、仮に１割とすれば、利用者の金銭的な負担は毎月1,000円超増えることになる」として、サービス量がどう変化するかなど「利用者への影響」や「事業所やケアマネジャー自身にどんな影響が出るか」などを聞いた。

JCMAでは、今回公表したアンケート回答は全ての意見を載せきれていないため、今後整理でき次第、順次公開していく予定。

◎居宅介護支援費の利用者負担導入についてのアンケート

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