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コロナの影響で同僚が離職・休職…介護従事者の2割が「あり」

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、同僚が離職したり、休職したりした在宅の介護従事者が2割余りいるとする調査結果を、淑徳大の結城康博教授がまとめた。また、約7割の介護従事者が、サービスの利用を控えた人を担当していたという結果も示された。

結城教授は、先月7日から17日にかけて、居宅介護支援や通所介護、訪問介護など、主に在宅サービスの事業所で働く職員にアンケート調査を実施。628人から回答を得た。

「あなたが働く事業所で、コロナの影響で離職もしくは休職した介護従事者はいるか」の問いに対しては、「いる」と答えた人が21.0％、「いない」は75.3％となった。「わからない」は3.7％だった。＝グラフ1＝

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この問いに関する自由回答では、「持病のある職員と高齢職員数名が退職している」や「高齢職員は、 家族の反対で休職した」など、高齢の介護従事者が感染を恐れ、現場を離れるケースがあるとする声が複数寄せられた。また「登録ヘルパー数名がコロナを理由に退職している」や「母子家庭のヘルパーさんが怖がって2カ月休んだ」など、直接介護に携わるヘルパーが休職したり、離職したりする例があったとする声も多く寄せられていた。

■「利用控え」抱える従事者は7割
自分が関わっている要介護者（要支援者）で、介護サービスの利用控えをしている人がいるかどうかを尋ねた質問では、「多くいる」が3.2％、「一定程度いる」が67.2％。在宅の現場を支える介護従事者の70.4％が、利用控えをした人を担当していたことになる。「いない」は26.4％、「わからない」は3.2％だった。＝グラフ2＝

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■デイの「特例加算」、「評価する」が多数だったが…
デイサービスの「特例加算」（※）の受け止めについて尋ねた質問では、「評価する」が36.9％で、「評価しない」（26.8％）を10ポイント余り上回った。「わからない」は36.3％だった。

ただし、この項目の自由回答では、「そもそも、 なぜ（算定できる）サービスに偏りがあるのか。そして、なぜ利用者に負担させるのか。たいした事もしていないのに 、 普通に請求を上げてくる事業所もいます。かなり憤りを感じています」や「『 特例加算 』 に同意できない方、介護保険限度額オーバーで自費がでてしまうため算定をできない（しない）ケースなどがある。 公平性に欠ける。詳しく説明を求められると説明に困る」「架空請求の印象が強い」など、その仕組みの問題点を指摘する意見も多く寄せられた。

（※）利用者の同意を得ることなどを前提に、毎月一定の回数だけ実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できる仕組み。