介護向け住宅リフォーム事業を手がける「ユニバーサルスペース」(横浜市)は、住宅改修に必要な理由書の作成をAI(人工知能)が支援するアプリの開発に乗り出す。12月にもテスト運用を開始する見通しで、同社によると、理由書の作成を支援するアプリの開発は「業界初」という。
理由書は主にケアマネジャーが作成するが、同社の調査によると、住宅改修を行う利用者の数はケアマネ1人あたり年2~3人で、「年に数件しか経験しないため、作成に手間取ってしまい、経験の浅いケアマネにとって大きなストレスになっている」という。
フランチャイズチェーン「介護リフォーム本舗」を全国展開し、5万件以上の工事実績を持つ同社が、過去の理由書の内容を分析した結果、説明文の記載は、要介護度や身体の状態などで類似していることがわかり、この発見がアプリの開発につながった。
アプリに「年齢」「家族構成」「利⽤者の⾝体の状態を示す情報(要介護度や病気の状況)」などを⼊⼒すると、AIは、過去の理由書のデータベースを基に、文章や改修の種類などを提案してくれる。
同社では、加盟店での運用を軌道に乗せた後、一般のケアマネらに無償で提供することを想定している。広報担当者は、「アプリを利用すれば、訪問や面談の回数を減らすこともできるので、新型コロナウイルスの感染防止対策にもなると考えている」としている。