新型コロナウイルスの感染防止につながるなら、エアコンやWi‐Fiも、補助の対象に―。厚生労働省は感染症対策の経費支援の詳細を示した「Q&A」の第2版を公表した。
厚労省は、感染症対策の徹底によって新たに必要になった費用を補助している。対象となるのは、介護予防や総合事業を含むすべての介護サービスの事業所・施設で、利用者や職員の感染の有無は問わない。上限額はサービスごとに異なり、実際にかかった経費と上限額とを比べて低い方の金額を助成する。 居宅介護支援は1事業所当たり14万8000円が上限で、介護予防の指定を受けていても、1つの事業所としてカウントされる。
補助の対象となるのは、「衛生用品等の感染症対策に要する物品購入」や「外部専門家等による研修実施」「感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等」など15項目。これら以外でも、都道府県が必要と判断すれば対象になる。
第2版では、エアコンや網戸の設置も「3密対策として有効となるものであれば(補助の)対象となる」とした。Wi‐Fiの設置工事もリモート通信環境整備につながることから「対象として差し支えない」。自動車や原動機付き自転車、ICT機器、介護ロボットの購入も対象になる。
また、自動車などのリース契約費は、2020年度末までの費用が補助の対象になるとした。