認定期間延長、居宅の利用者も対象に―感染拡大防止で厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大の出口が見えない中、厚生労働省は、要支援・要介護認定の有効期間を延長できる対象者の範囲を広げることを決めた。7日付で事務連絡を出し、都道府県の担当部局に周知した。
2月18日付で出した事務連絡では、介護施設や医療機関が面会禁止の措置を講じ、認定調査が難しくなった場合に限り、保険者は認定の有効期間を1年まで延ばせるとしていたが、同省によると、感染への恐怖から、認定調査員の自宅への訪問を拒むケースも出ており、今後は、面会が困難になった全ての利用者を対象とする。延長の期間はこちらも最大1年。