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混合介護のルール明確化図る、安倍首相が表明―全世代型会議

政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長＝安倍晋三首相）は19日、夏の報告書の取りまとめに向け、およそ2カ月ぶりに議論を再開した。テーマは「介護サービスの生産性向上」。この中で安倍首相は、「ニーズに合わせて保険外のサービス提供と柔軟に組合せができるよう、ルールの明確化を図る」と述べ、いわゆる混合介護を推進する考えを改めて表明した。

2カ月ぶりに議論が再開した全世代型会議（首相官邸HP）

昨年末、同会議は中間報告をまとめているが、この日の会合では、「介護サービスの生産性向上」について、報告書の取りまとめに向けた論点が示された。

現行の介護報酬制度では、事業者の自立支援によって要介護度が改善すると、逆に報酬が下がる仕組みとなっており、「介護事業者が自立支援に取り組むインセンティブが十分ではない」と指摘。前回の改定では、アウトカム評価が拡充されたが、来年春の改定では「さらに自立支援の効果が確認された介護サービスについて、加算の対象などを見直すべきではないか」と提起した。

また混合介護については、「自治体によって具体的な運用に相違がある」として、利用者のニーズに沿ったサービスがより提供されるよう、運用面の改善やルールの明確化を求めた。

さらに、自立支援の成果に応じた報酬を事業者に支払っている保険者に対して、いわゆる「インセンティブ交付金」で評価することも示され、安倍首相は「介護事業者が利用者のニーズに沿って創意工夫を図ることが容易になるよう、利用者の自立に取り組むインセンティブの確保を強化する」と述べた。

◎首相官邸のホームページ