新たな高齢者医療制度に係る意識調査――厚労省調査結果

厚生労働省は、11月16日、9月に実施した「後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度に係る意識調査」の結果を発表した。

調査に応じたのは1,941人で、内閣府の世論調査を活用して個別面接形式で行われた。年齢別に見ると、20歳〜64歳までが7割を占め、65歳〜74歳が18.3%、75歳以上が12.4%となっている。

後期高齢者医療制度を2012年度末で廃止し、2013年度から新たな医療保険制度スタートに向けて、政府が検討を進めていることを知っている人は約4割。高齢になるほど、その割合は高くなる傾向にあった。

主な回答結果は以下のとおり。

高齢者医療制度の基本的枠組み】
現在検討されている基本的枠組みは次の2項目。
1)サラリーマンである高齢者、サラリーマンに扶養されている高齢者は、勤め先の健康保険に加入する。
2) それ以外の高齢者は、地域の国民健康保険に加入する。

これについて、「適切」「どちらかといえば適切」が約5割。「不適切」「どちらかといえば不適切」が約2.6割で、その理由としては「高齢者間の不公平が生じる」「財政面が不安」「人により、加入する制度が違うのは適当でない」を挙げていた。

【支え合いの仕組み】
「75歳以上の医療費の財源」については、「税金による負担を増やしてく」という解答が44%。「税金による負担の割合を増やす時期」については、「すぐに増やすべき」は2割以下で、「将来的に増やすべき」が約半数を占めた。

高齢者保険料負担】
「低所得者の軽減措置」について、「国保と同様の軽減措置にすべき(最低月額、約1,000円)」と「現在の手厚い措置を継続すべき(最低月額約350円)」がそれぞれ40%前後だった。

高齢者の窓口負担】
「窓口負担が、1割から2割へ、もしくは3割から2割になった場合の受診頻度」について、どちらも「現在と変わらない」が最も高く、高齢になるほど、3割から2割になっても「現在と変わらない」と解答する人が増える傾向にあり、必要な受診をしていることがうがかえた。

【自由記載の意見紹介】
・中途半端な改正はやめ、基本に立ち返って議論することが必要。
医療保険制度全般とのバランスを配慮してほしい。
・国保の保険料は時代錯誤の制度であり、地方消費税などに移行すべき。
・社会保障を確立するには消費税を上げ、付加価値税的なものとして国民が共有し、その恩恵を受けられる構造を迅速に構築する必要がある。
・制度があまりにも複雑で国民に理解できない。

◎厚生労働省

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