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「プラン標準仕様」で補助金活用促す、新改革スケジュール決定

政府は19日、経済財政諮問会議（議長=安倍晋三首相）を開き、社会保障改革などの新たな工程表（2020～22年度）をまとめた。国が定める「ケアプラン標準仕様」に関しては、20年度に「介護事業所の生産性を向上するため、ICT導入支援事業により標準仕様に基づくシステムの導入を支援するなど、ICTを活用した情報連携を推進する」とする文言が加わり、KPI（成果指標）として、同年度までに全都道府県で補助金の活用を促すとしている。

会議で発言する安倍首相（首相官邸のホームページ）

「ケアプラン標準仕様」は、事業所間でケアプランの電子データをやり取りする際の項目などを定めた共通フォーマットで、厚生労働省が昨年作成した。

同省は今年度から、標準仕様に準拠した介護ソフトの購入費用などを一部補助しているが、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）ら4人の民間議員は、「進ちょく状況が明らかでない」と指摘。居宅介護支援事業所と他のサービス事業所との電子データによる連携を促すため、新たな工程表にKPIを明記するよう求めていた。

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新工程表ではまた、ケアマネジャーの業務のあり方について、社会保障審議会介護保険部会の検討を踏まえ、20年度中に必要な措置を講じることが明記された。

一方、AI（人工知能）を活用したケアプランの作成支援に関しては、今年度中に実用化に向けた課題を整理した上で、利用者の自立支援などにつながる科学的なケアプラン作成の取り組みについて20年度中に検討し、その結果を踏まえて対応するとした前回の工程表から変更はなかった。

安倍首相は、西村康稔・経済財政担当大臣に対して、「経済・財政一体改革のかじ取り役として、引き続きこの改革工程表を変えずに改革を力強く推進していただきたい」と指示した。

◎内閣府のホームページ