介護の専門家に相談できる

認定調査員の職種拡大、賛否割れる―「研修次第」との声も

自治体が認定調査を委託できる職種に社会福祉士や看護職員を加えるとする厚生労働省の提案について、賛成しているケアマネジャーは36％にとどまることが、ケアマネジメント・オンラインが行ったアンケート調査でわかった。回答者からは、研修の充実を求める声が多かった。

調査は11月29日～12月6日、ケアマネ会員を対象にインターネット上で行われ、155人から回答を得た。その結果、最も多かったのは「賛成」の36％で、次いで「どちらかとも言えない」が35％で拮抗した。「反対」は28％だった＝グラフ＝。

「賛成」と回答した人からは、「調査件数が多い月は業務負担が大きくなり、残業や休日出勤でこなしている。負担軽減されるのであれば賛成です」（岩手、50代男性）、「うちの自治体は委託自体がないが、調査員はほぼ正看護師さんたちです。そもそもケアマネでないとできない業務ではない」（鹿児島、40代男性）、「介護認定の知識が広がる機会になるから」（北海道、30代男性）など、職種拡大を歓迎する声が上がる一方、研修内容の充実を求める意見も多かった。

静岡の50代の男性は、「調査方法の研修がしっかりできれば、おおむね賛成です」とコメント。ほかにも、「研修を受けていれば他の専門職でもいいと思います」（岐阜、40代男性）や「きちんとした調査をしてもらうためにも、研修をしっかり行うことが前提ですが」（栃木、60代男性）などの声もあった。

■介護保険の知識・経験不足に懸念も

「反対」の回答者からは、「在宅でどんな手間がかかるか、社福等にわかるのか心配」（兵庫、40代女性）や「看護師、社会福祉士に介護や高齢者への理解がある人が少ない」（神奈川、40代男性）、「介護経験のない社会福祉士や医療寄りの看護師が行うのは、専門性に偏りがあると思う」（東京、40代男性）など、介護に関する知識や経験の不足を懸念するコメントがあった。

また、「まずはローカルルールの撤廃やITを駆使した効率化を全国統一で行うべき。人手不足の原因を解決しないと意味がないと思います」（埼玉、30代男性）、「専門性がある介護支援専門員が行うべきと考えます。認定調査費用を魅力ある費用に何とかできないかと思います」（神奈川、40代男性）、「介護認定の結果は一次判定の影響が大きい。責任が重いことなので、そもそも委託などせず、行政だけで行うべき」（兵庫、30代男性）などの意見もあった。

■社福や看護師が委託を引き受ける？

「どちらとも言えない」と回答した人からも、研修の充実を求める声が目立った。福島の40代の女性は「きちんと認定調査研修を受講して知識を習得すれば可能だと思います」と回答。ほかにも、「認定調査の研修を修了すれば良いのではないでしょうか」（千葉、40代男性）、「しっかり介護を勉強した方なら良いと思います。研修次第でしょうか」（大阪、50代女性）など、同様のコメントが寄せられた。

また、「反対」の回答者と同様、専門性の“偏り”を懸念する声もあった。栃木の40代の女性は、「ケアマネ自体、元々の職種があるので何とも言えないが、看護師目線、社福目線に偏らなければ有効だと思う」とコメント。さらに、兵庫の40代の女性は、「社会福祉士は地域包括にも配置されており、介護に関する知識は十分あるが、看護職は医療目線での調査となり得るため不適任では」と指摘した。

一方、「しっかり今までと同じような調査がなされるのであれば良いと思いますが、あえてやる看護師や社福いるかな…」（青森、40代男性）や「本当に社会福祉士や看護師に依頼を受けてもらえるのか疑問」（和歌山、40代男性）など、他の職種が委託業務を引き受けるかどうかを疑問視する声もあった。

このほか、長野の50代の男性は「認定が遅れているのは調査のせいではなく主治医意見書。調査は誰がしても大差なし。拡大する意味も不明」と問題提起した。