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「介護職が何センチ入れたら医行為か。バカげた議論だ」検討会

厚生労働省は11月17日、「第5回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催した。事務局側からは、介護職員等にたんの吸引など医行為を行わせる訪問介護事業所、施設を特定し、都道府県へ登録する見通しが示された。医行為を行ううえでの安全確保にも基準を設け、その遵守についての指導監督も都道府県が行うとされた。

会議では管総理が9月22日に指示した、介護職員が「医療的ケア」を適切に実施できるよう研修事業を本年度中に前倒しするよう求めた文書も示され、同省は現在、国会審議中の補正予算に研修機材購入費用などを含め2億8,200万円を計上していると報告。

介護職員による医行為は、2012年（平成24年度）の実施を目指し、現在一定の条件下で、たんの吸引等を行っているのが、新制度によって阻害されないよう経過措置も設けることが示された。

また、医行為を実施する介護職への研修場所としては、これまでの会議で示された特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、訪問介護・訪問看護事業所などのほかに、医療機関である介護療養型医療施設や障害児施設も実地研修の場と認めるが、医療機関での介護職による医行為は看護職員配置を理由に認めないとした。

意見を求められた委員の中で、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、「現在行われている特別養護老人ホームでの介護職による医行為モデル事業では、たんの吸引はリスクの少ない範囲だが、在宅での介護職による実施範囲を鼻腔内や気管カニューレ内部までとすると、50時間の基礎研修で習得できるのか」と、解禁する医行為の範囲に懸念を示した。

これに対し、三上委員の意見に違和感があると挙手した黒岩祐治委員（ジャーナリスト・国際医療福祉大大学院教授）は、「家族でもやっていることを、のどに何センチ入れたら医行為かというバカげた議論はやめたい」と発言。三上委員は「医行為が何か論じるのはナンセンスというなら現行の法とは何なのか」と反論したが、黒岩委員は「医行為とは何か論じていると、この話は進まないから棚上げしておこうと決めて委員はここに集まっているのではないか」と述べ、三上委員の医行為範囲をめぐる議論の再燃を抑えた。

日本介護クラフトユニオン政策顧問の河原四良委員も、「現場の介護職は（医行為を）やっていいのか悪いのか悩んでいる。0か100か、右か左かハッキリさせる必要がある」と、まったなしの切迫した状況を訴えた。

因利恵委員（日本ホームヘルパー協会会長）は、「黒岩委員は“家族でもやっている”と表現したが、家族のたんの吸引をしていても“仕事ではやりたくない”と言うヘルパーもいる。特別養護老人ホームでの試行事業でもヒヤリハットの報告がなかなか出てこないことが課題だが、安全確保の体制を作るべき」と述べ、「ヘルパーに医行為をやらせたくないとは今さら言えないが、基本的には介護福祉士がすべきと思っている」と発言した。

事務局側が、医療機関での介護職による医行為は認めないとしたことについて、内田千恵子委員（日本介護福祉士会副会長）は、「介護福祉士の本来の業務は医療でなく介護。やみくもに医行為の実施場所を広げるのは困る」と述べ、医行為を認められた介護職が、看護職員の代替要員になることを危惧した。

川島委員（NPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長の橋本操委員代理）は、現状こうした医行為を受ける立場から、その維持の重要性を訴え「将来的には導尿介助、摘便、気管カニューレなどのガーゼ交換など行為を拡大することも視野にいれてほしい。介護職への研修は指導看護師が行うとされているが、指示もとであるかかりつけ医が直接行うことも認めてほしい」と要望した。

白江浩委員（全国身体障害者施設協議会）は、「基礎研修の講義50時間は長すぎる。ここまで必要かと思う内容や重複箇所もあり精査する必要がある。研修場所が施設や事業所の外部での講習では受講者負担が大きいので、指導者である指導看護師が施設や事業所へ出向いて受講できるようにすべき」と提案した。

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