「断らない相談支援」、役割や機能など示す―厚労省の有識者会議

要介護者や障がい者、子育て世代や生活困窮者への対応など、地域のさまざまな課題の窓口となる「断らない相談支援」。厚生労働省の有識者会議は、その実現に向け、果たすべき役割や機能などを示した中間取りまとめを公表した。また根本匠厚労大臣は、年内にその骨格を固める意向を明らかにした。

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現行の社会福祉制度では「8050問題」のように、複数の制度に関わる課題が混在する場合、十分な支援ができない。そのため、2018年4月に施行された改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向け、「分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整などを行う体制」の構築に、市区町村が努めることも規定された。

さらに厚労省は今年5月、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」を発足させた。同検討会では、分野を超えた地域の生活課題に対応できる包括的な支援体制について議論。今月19日、中間取りまとめを公表した。

■財政面は「縦割りを超えて」
中間取りまとめでは、包括的な支援体制は、「断らない相談支援」と「社会とのつながりや参加の支援」「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」を一体的に備える必要があると指摘した。また、その支援体制を構築するには「縦割りを超えて、地域ごとの多様な体制整備を支援するための柔軟な財政支援が不可欠」としている。

このうち、包括的な支援体制の中核となる「断らない相談支援」の主な機能については、次の3点を明示した。

・地域のさまざまな相談を受け止め、自ら対応する能力。また、他の支援関係者につなぐ機能
・制度のはざまの事例や、生きづらさの理由や背景がはっきりしないケースなどでも、寄り添って対応する機能
福祉医療、住宅、司法、教育など多機関のネットワークの構築や、相談支援のための人材育成などを行う機能

なお、その担い手の専門性や人員の配置などについては、今後の検討課題としている。

「社会とのつながりや参加の支援」の具体的な内容としては、多様な仕事づくりや就労支援、生きがい・やりがいになる活動の場の提供などを挙げた。「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」の取り組みとしては、都市部で地域のつながりを生み出すための支援を行うことなどを示している。

■最終取りまとめは年内、その後、制度改正の具体議論へ
23日の記者会見で、中間取りまとめについて質問を受けた根本大臣は、「福祉の関係者のみならず、地域の商店、中小企業、農業など地域の関係者の連携の下に、地域における多様な参加の場を作り出していくことが重要」と指摘。また「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」では年内にも最終取りまとめを行うことや、最終取りまとめに基づき、具体的な制度改正に向けた議論を進めることも明らかにした。

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