モニタリング同席で、時間単位の介護休暇を―規制改革会議

認知症を抱える高齢者への介護が増える中、政府の規制改革推進会議は、ケアプラン見直しなどに伴うモニタリングの際、仕事を持つ家族が同席しやすいようにするため、介護休暇の「時間単位」による取得の実現などを求める意見書をまとめた。意見書では、仕事と介護の両立の視点を踏まえたケアプランを作成できるよう、ケアマネジャーを対象としたスキルアップセミナーの必要性なども併せて指摘している。

認知症介護では、BPSD(行動・心理症状)などで介護者の家族が突発的な対応を求められるケースが多い。さらに、認知症の症状は徐々に進行するため、変化に応じたケアプランの見直しも必要となり、仕事を持つ介護者へのケアの意味でも、介護の専門職と相談できる機会の確保が不可欠だ。

こうした点を踏まえ、意見書では、ケアプランの見直しなどに伴うモニタリングの際、「家族介護者である労働者が同席することが望ましい」と指摘。モニタリングは短時間で済む場合が多いが、現行制度では、「1日単位」か「半日単位」でしか介護休暇を取得できないため、「時間単位」の取得の実現を求めている。

また、介護保険の2号被保険者になる40歳の段階で、仕事と介護の両立支援制度に関する情報提供を労働者側に行うよう関係機関に働きかけ、相談窓口として地域包括支援センターが活用できることを併せて周知することも要望している。

さらに、ケアマネが仕事と介護の両立の視点を踏まえたケアプランが作成できるよう、スキルアップセミナーの開催やその受講を評価する仕組みを設け、ケアマネに対する情報提供や支援を行う必要性も示している。

意見書の内容は、同会議が6月にも安倍晋三首相に行う答申に反映される予定で、今後の改革の行方が注目される。

◎規制改革推進会議のホームページ

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