総務省統計局は、10月29日、9月分(速報)の労働力調査を発表した。
調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1%改善して5%となったことがわかった。男女別に見ると、男性は5.5%と0.1ポイント失業率が増えたのに対して、女は0.3ポイント減の4.3%と、大幅な改善を見せている。女性全体の就業者数も、前年同月比で20万人増えて2,683万人に。これは、女性の比率が高い医療・福祉分野の伸びが反映しているとみられる。
(左)完全失業者の推移
(右)就業者の推移
医療・福祉分野の伸びは30ヵ月連続しており、9月の就業者数は、前年同月より42万人増の668万人に達し、この分野区分ができた2002年以降最高の数字となった。産業別では製造業(1,066万人)、卸売業・小売業(1,041万人)に次いで多く、全体の就業者数(6,309万人)の1割強に達している。
医療・福祉分野の伸びは、厚生労働省が8月にまとめた雇用動向調査でも表れている。2009年に新たに就職した人の労働者全体に占める割合(入職率)から、仕事を辞めた人の割合(離職率)を差し引いた入職超過率では、医療・福祉が3.2ポイントと産業別では最高で、定着率の高まりを示した。
昨年10月から始まった「介護職員処遇改善交付金」が、多少なりとも効果を上げてきたとも考えられる。
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