介護の専門家に相談できる

「高齢者個人情報を民生委員に提供」市町村の6割以上

厚生労働省は、今年夏の所在不明高齢者問題に関連して、地方公共団体に対して行った、「民生委員に対する個人情報の提供状況等に関するサンプル調査」の結果等を公表した。

調査は、各都道府県ごとに、30万人以上の市、30未満の市、町村から各1ヵ所の3パターンで抽出して行われ、136都市から回答を得た。

調査によると、要援助者に相談助言等を行う民生委員に対して、何らかの個人情報を提供している市町村は85.3％。その中で、高齢者単身世帯であるとの情報を提供している市町村が62.1％あり、この結果から、このような個人情報を提供している市町村は約半数であることがわかった。

提供していない理由としては、「条例で禁止されている」65％、「従来から提供していない」35％、「漏洩の恐れがある」30％、「住民の苦情が予想される」20％の順（複数回答）。

情報提供している内容では、氏名・生年月日・住所を提供している市町村が8割以上あったものの、民生委員が必要な情報とされる「要介護度区分、障害度区分」「健康状態」「生活保護状況、経済状況」などの個人情報まで提供している市町村は3割程度にとどまった。

こうした結果を踏まえて、個人情報の提供に慎重な自治体の問題意識に対応して、今後、事例集の提供や個人情報の管理方法等に関する研修の強化等を行うように通達した。

◎厚生労働省

■関連記事
・所在不明高齢者問題、厚労省は年金の確認を指示
・地域包括センターの高齢者個人情報の活用を、都道府県に通達