厚生労働省は19日、都道府県などの介護保険の担当者らを集めた「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、自治体の先進事例などを盛り込んだ地域づくりの手引となる冊子「これからの地域づくり戦略」を公表した。
会議の冒頭であいさつする大島局長
冊子は約60ページで、「集い編」「互い編」「知恵を出し合い編」の3部構成となっている。「集い編」では通いの場の活用方法、「互い編」では互助の基盤をつくるための街づくり、そして「知恵を出し合い編」では地域ケア会議などの多職種連携と、それぞれ自治体の先進事例を交えながら、地域づくりについて考える内容となっている。
結びでは、自治体の地域づくりの基盤を整備するため、▽「向く」人材の配置▽地域の自主性・自律性▽医療・介護の専門職や専門職団体との協力関係―の3つの柱を掲げ、「担当課長や係長に、地域づくりに『向く人』を『長く』置く」など、市区町村の組織の在り方についても提言している。
この日の会議で同省の大島一博老健局長は、「地域づくりの現状は、自治体によって大きな差があると感じる。積極的に取り組んでいる自治体の方々と意見交換をして、どうすれば他の自治体にも広げることができるのか、私たちなりに考えた結果がこの冊子だ」と述べ、今後、関係者と意見交換を重ねる中で、内容を修正していく考えを示した。
冊子は、同省のホームページからダウンロードできる。