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介護予防の「通いの場」、大幅拡充へ、専門職と連携強化も

趣味や簡単な体操、会食などを住民主体で実施することで、介護予防につなげようとする「通いの場」。市区町村が総合事業の一環として実施する取り組みだ。政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）はこのほど、その大幅な拡充を目指す方針を示した。さらに社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）では、「通いの場」での取り組みの質向上などを目指し、新たな検討会を立ち上げることも決まった。

「介護の予防については、介護インセンティブ交付金の抜本的な強化などを図ります。高齢者の集いの場の整備や高齢者の就労促進を図ります」

20日の未来投資会議の後、安倍首相は、介護予防の充実に向け、「通いの場」の整備を進めることを明らかにした。

■「通いの場拡」充目指し、インセンティブ強化も―根本厚労相
また、同会議に出席した根本匠厚生労働相は、介護予防の取り組みの“成果”に応じて、自治体への交付金の多寡を決めるインセンティブ交付金について、配分基準のメリハリを強化する方針を提示。特に「通いの場」の大幅な拡充を目指し、配分基準を見直すことも明示した。

■「20年来の課題。今回は是非実現したい」‐安倍首相
今後、「通いの場」の拡充や、介護予防に関する「インセンティブ交付金」の強化は、政府からの強い意向により、着実に進められると思われる。その点は、安倍首相が同会議の後に語った次の言葉からも読み取れる。

「（介護予防の保険者のインセンティブ強化などの）課題は約20年前に私が自由民主党の社会部会長に就任したときからの考えていた課題でありますが、20年来、私も執念深く取り組んでおりますが、今回は是非実現したいと考えております」

（発言する安倍首相）

■介護予防充実へ検討会、夏には中間取りまとめ
未来投資会議と同じ日に開かれた介護保険部会でも、インセンティブ交付金の指標の見直しが論点として示された。今後、同部会では、既に盛り込まれている「通いの場」の参加に関する指標について、その優先度を上げたり、評価項目を増やしたりすることが検討される見通しだ。

また介護保険部会では、学術関係者や職能団体の代表などで組織する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を立ち上げる案も示され、了承された。

「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」では、一般介護予防の効果的・効率的な取り組みの実現を目指し、具体策を議論する。また、「通いの場」での取り組みをより効果的なものとするため、専門職の関与の在り方も検討する見通しだ。同検討会は4月にも第一回の会合を開き、夏には中間取りまとめを介護保険部会に報告する予定だ。

なお、この検討会のメンバーには日本介護支援専門員協会の代表も出席することになっている。そのため、一般介護予防や「通いの場」に関する、ケアマネジャーの新たな取り組みが提案される可能性もある。