消防庁は、10月25日、今年度1〜6月に救急車の出動した件数が約262万件(速報値)に上り、全都道府県で前年同期より増えたことを公表した。
前年同期の増加率は6.1%、15万1,535件にのぼる。前年比6.1%以上の大きな伸び率を示したのは、2000年以来だという。
増加の要因を、増加した691消防本部に聞いたところ、「急病の疾病者の増加」と「高齢搬送者の増加」が複数回答でそれぞれ75%、63.8%あり、高齢者が急病で搬送されるケースの増加が大きな原因となっている。また、「交通手段がないために養成する疾病者が増加したという回答も20%にのぼった。
都道府県別に見ると、出動件数の増加が目立ったのは、宮崎9.3%、宮城、埼玉8.6%の伸び。東京と政令指定都市の計20消防本部では、仙台市10.2%、さいたま市9.3%、新潟市9.2%の伸びを示した。いずれの増加も「急病」の件数が大半を占めていた。
事故種別に見ると、最も増加したのが「自然災害」の46%増で、医師搬送13%、水難9%が続いた。最も減少したのが「火災」で5%減、以下、「自損」4.6%、「運動」4.4%となっている。
なお、救急出動が減少した110消防本部にその要因を聞いたところ、半数が「一般市民への救急自動車の適正利用などの方向活動」の成果があったと答えている。