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「負担増・給付抑制」の方向に危機感を示す声明文を発表ーー民医連

全日本民主医療機関連合会は、10月28日に厚生労働省が提案した介護保険法改定に向けた見直しの検討項目に対しての見解を発表した。

まず指摘したのが、検討項目が全体的に、利用者・家族の生活・介護よりも財政事情を優先させた「負担増・給付抑制、先にありき」の方向だという点。「軽度者の利用料の引き上げや生活援助の縮小」「ケアプランの作成に対する利用者負担の導入」などにより、利用者は必要な介護サービスを削らざるを得ず、利用者や家族の現状を無視したものだと指摘した。

同会が実施した「介護困難事例調査」によれば、現時点でも、必要な介護ではなく、払える利用料でケアプランを決めざるを得なかったり、施設での居住費・食事の支払いの見込みが立たないために待機者登録もできない事態が広がっていて、制度見直しにより、ますます介護保険から排除される高齢者が増えるのではないかと懸念している。

さらに、「負担増：給付抑制」により、短期的には介護給付費が抑えられたとしても、利用の抑制が状態の悪化・重度化を招き、中長期的に見ればかえって介護給付費が増加題するのではないかと訴えた。

そして、今、必要なことは、「安心して老後を過ごしたい」という国民全ての願いを実現させるため、現在の利用者・家族の現状に対する真摯な分析に基づき、「給付は必要に応じて」「負担は支払い能力に応じて」を貫いた制度改革となるような議論をすることを求めた。

◎全日本民主医療機関連合会

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