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高齢者が遭いやすい特殊詐欺は「オレオレ」「還付金」

警察庁は、昨年の特殊詐欺の認知状況や検挙状況などをまとめて発表した。特殊詐欺として認知された件数は1万6000件余り、被害総額は356億円余り、1件当たりの被害額は約229万円と、依然として高い水準となっている。また、被害者の78.0％が65歳以上の高齢者であることも示された。

警察庁によると、昨年に認知された特殊詐欺の件数は1万6493件、被害総額は356.8億円。いずれも一昨年より減ってはいるが、高い水準で推移していることは変わらず＝グラフ1＝、「依然として深刻な情勢」（同庁）という。

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手口で特に目立つのは「オレオレ詐欺」（9134件）で、全体の半数余りを占める。以下は「架空請求詐欺」（4852件）、「還付金等詐欺」（1910件）、「融資保証金詐欺」（419件）の順だった。

このうち、特に高齢者の被害が目立ったのは「オレオレ詐欺」と「還付金等詐欺」。「オレオレ詐欺」では被害者の96.9％を占めていた。また「還付金等詐欺」では被害者の84.6％が高齢者だった。

■被害者で高い「自分は大丈夫！」という意識
こうした状況を踏まえ、警察庁では、昨年8月から11月にかけて、家族や親族をかたるオレオレ詐欺に巻き込まれた人を対象に、面談による調査を実施。1099人から有効回答を得た。1099人の内訳は、「被害者」（354人）、「事業者の協力で被害に遭わなかった人」（187人）、「家族・親族が見破り被害に遭わなかった人」（130人）、「自分で詐欺を見破り、被害を免れた人」（428人）＝グラフ2＝だった。

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詐欺に巻き込まれる可能性を、どのくらい認識していたかを調べたところ、「被害者」の78.2％は「自分は被害に遭わないと思っていた」と考えていた。一方、「自分で詐欺を見破った人」では、その割合は56.8％だった。警察庁では「特に被害者の場合、被害の可能性を過小評価する傾向がうかがわれる」としている。

調査では以下の傾向も確認されたという。
・犯人から最初の接触方法の9割以上が固定電話への架電
・「被害者」では、約7割が犯人からトラブルの内容を聞かされる前に、だまされていた。
・詐欺の電話があった後、「家族・親族が見破り被害に遭わなかった人」では76.2％、「自分で詐欺を見破った人」では59.6％が、誰かに話をしていた。
・逆に「被害者」の75.1％は、電話があった後も誰にも相談していなかった。

この結果を踏まえ、警察庁では「詐欺の電話を確実に看破できるとは言い切れず、また、いったんだまされてしまうと冷静な判断が十分に期待できない」と分析。

具体的な対策として、「迷惑電話防止機能の付いた機器の活用」や「いざという時に連絡や相談がしやすい環境を整えるため、日ごろから家族の間でこまめに連絡を取り合う」ことなどを勧めている。