データに見る仕事と介護の両立
要介護・要支援者数は年々増加
厚労省の調べによると、高齢化の進展に伴い、介護保険制度の対象となる要介護・要支援認定者の数は年々増加しています。
2025年4月末現在723万人と、介護保険がスタートした2000年から25年間で3倍超となっています。（出典：厚労省「介護保険事業状況報告（月報）」（令和7年4月暫定版））
年間約10万人が介護を理由に退職
総務省の調べによると、介護・看護を理由に離職した人は、2022年で10.6万人にのぼりました。
2018年からの5年間では、その数は45.6万人に達します。（出典：総務省 「令和4年就業構造基本調査」）
介護者の3人に1人は
「課長クラス」以上
介護を担っている人は、所属組織のなかでどのような立場にあるのでしょうか。
下図をみると、「仕事に就いている人（就労者）」「介護を理由に離職した人（離職者）」のいずれも3人に1人が「課長クラス」以上の役職についていることがわかります。
だから対策が必要
2040年問題に向けて
団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）へ移行する2025年を迎えました。
生産年齢人口が急激に減り、高齢者人口がピークを迎える2040年に向け、日本の「介護」の問題は今後、職場における労働力の確保とも密接に関係してきます。
すべての企業・団体で、労働生産性の維持とダイバーシティの推進が求められます。