導入事例

導入事例

詳細で正確な報告と丁寧な対応が、潜在ニーズの掘り起こしにつながっています

協和キリン株式会社
写真左から:協和キリン株式会社 人事部 多様性・健康・組織開発グループ グループ長・信清亜希子様、丸岡大輝様、部長・寺村和章様、マネージャー・平林さつき様

当社が仕事と介護の両立に取り組み始めたのは、10年ほど前のこと。全社横断の取り組みの一つとして、仕事と介護の両立が掲げられた時でした。

そのころから、介護と仕事の両立が大きな社会問題になっていくことは明らかでしたが、具体的な取り組みを考えようにも、従業員がどのような状況に置かれているのかがはっきりしませんでした。また、両立を支援するための社内制度はあっても、その内容の理解が進んでいなかった点も問題でした。例えば公的な介護休業の93日は、介護の準備をするための期間と位置づけられていますが、当時は、準備ではなく、実際に介護をするための期間と受け止めている人が多かったのです。そのため「93日で介護を終えられるはずがない。足りるはずがない」という意見を何度も耳にしました。

介護と仕事の両立に関する従業員の現状を把握するため、そして各種支援制度への理解を深めてもらうため、「わかるかいごBiz」の導入を決めたのです。

「わかるかいごBiz」では、専門家である介護コンシェルジュデスクが相談実績を毎月、詳細に報告してくださる上、セミナーの終了後のアンケートもフォローしていただけます。特にセミナー後のフォローは、従業員が抱える潜在的なリスクの掘り起こしにつながっており、とても助かっています。

また、「わかるかいごBiz」へのアクセス数を正確に把握できる点もありがたいです。会社の業務として取り組む以上、正確なアクセス数の把握によって、サービスがどのくらい使われているか、そして、どのような効果が上がっているのかを把握・評価できることは、とても大切なことだと思います。

「わかるかいごBiz」を導入したことで、従業員の介護に関する知識や意識が深まったと実感しています。導入したばかりのころは、漠然とした不安から情報提供を求める相談が目立ったのですが、最近は実際に介護が必要になった状況での制度利用方法というように、相談の内容が具体的かつ実践的になっています。

当社では、ダイバーシティ(多様性)・エクイティ(公平性)・インクルージョン(受容)を企業文化の基盤ととらえています。そして、その実現なくしては、Life-changingな価値を創出し世界中の患者さんにお届けすることはできないと考えます。その基本姿勢を明示したのが2022年の「私たちのDE&I宣言」の策定です。この企業戦略の一環として、介護と仕事の両立支援に取り組んでいきます。

既に当社では国が求める以上の支援を用意していますが、今後もその充実に力を入れたいです。特に、最初の相談窓口となることが多い管理職には積極的に情報提供をしていきたいと思います。あわせて、社内での実態把握調査も継続したいと考えています。

最後に、介護と仕事の両立に直面している人にお伝えしたいことがあります。

介護と仕事の両立は簡単なことではありません。だからこそ、自分一人で抱え込まず、家族や職場の支援を得、公共・民間で提供されるサービスを使いながら、両立を実現していただきたいです。会社は介護をしながら働く従業員をはじめとして、チャレンジする従業員の能力を最大限発揮できる環境を整えていきます。

導入事例一覧