要支援サービス移行、格差に懸念 厚労省の介護保険部会
厚生労働省は4日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会を開き、介護の必要度が低い「要支援1、 2」の高齢者向けサービス(予防給付)を市町村の事業に移す案について本格的な議論を始めた。委員からは「サービス内容に大きな格差が生まれるのではないか」と事業の移行に懸念が相次いだ。
厚労省は2014年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む方針だが、利用者の間にも「介護保険制度から切り離される」と不安が広がっており、今後の議論の焦点となりそうだ。
部会では「いろいろな地域資源を活用できる」と賛同する意見もあった。市町村側の委員は財源の確保を要望した。
【共同通信】
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