すでに4人に1人が高齢者
内閣府の2021年版「高齢社会白書」によると、日本の人口は、2020年10月1日現在、1億2,571万人。そのうち65歳以上の高齢者は3,619万人で、人口に占める割合（高齢化率）は28.8%。つまり日本人の4人に1人が高齢者という割合になっています。
このままいくと2065年にはどうなるでしょうか。
内閣府によると、総人口が減少するなか、高齢者割合は増え続け、高齢化率は38.4%まで上昇。およそ2.5人に1人が65歳以上になることが予測されています。
公的制度が今のままとは限らない
勤労者人口が減少するなか、社会保障制度は、果たして現行のまま維持できるでしょうか。
2018年には121.3兆円（年金56.7兆円、医療39.2兆円、介護10.7兆円、福祉その他14.6兆円）だった社会保障給付費は、2025年には140.2～140.6兆円、2040年には188.2～190兆円まで膨れ上がると予想されています。担い手が減り続けるなか、増え続ける社会保障費をどう確保するかが課題となっています。
高齢になってもできるだけ自立した生活を送り、医療・介護費を抑えることが、私たちにできる社会貢献なのです。
一方で、老後の生活は自分で守れるよう、早いうちから計画を立てておくことも肝心です。
将来受け取れる年金額や支給年齢は、現行のままとは限りません。
公的保険で受けられるサービスも徐々に制限されていく見通しで、自己負担が増えていくことは確実です。
将来、国の財政状況が大きく好転することは考えにくく、一人ひとりが自衛の策を講じることが必要になってくるのです。
