すでに4人に1人が高齢者

内閣府の2015年版「高齢社会白書」によると、日本の人口は、2014年10月1日現在、1億2,708万人。そのうち65歳以上の高齢者は3,300万人で、人口に占める割合(高齢化率)は26.0%。つまり日本人の4人に1人が高齢者という割合になっています。

このままいくと2060年にはどうなるでしょうか。
内閣府によると、総人口が減少するなか、高齢者割合は増え続け、高齢化率は39.9%まで上昇。2.5人に1人が65歳以上になることが予測されています。

公的制度が今のままとは限らない

勤労者人口が減少するなか、社会保障制度は、果たして現行のまま維持できるでしょうか。
2013年には110.6兆円(年金53.5兆円、医療36.0兆円、介護・福祉その他21.1兆円)だった社会保障給付費は、2025年には145.8兆円まで膨れ上がると予想されています。担い手が減り続けるなか、増え続ける社会保障費をどう確保するかが課題となっています。
高齢になってもできるだけ自立した生活を送り、医療・介護費を抑えることが、私たちにできる社会貢献なのです。

一方で、老後の生活は自分で守れるよう、早いうちから計画を立てておくことも肝心です。
将来受け取れる年金額や支給年齢は、現行のままとは限りません。
また医療保険・介護保険の負担割合を、現行の1~2割負担から、現役世代と同じ3割負担まで一律に引き上げる議論は、もうすでにはじまっています。
公的保険で受けられるサービスも徐々に制限されていく見通しで、自己負担が増えていくことは確実です。
将来、国の財政状況が大き
く好転することは考えにくく、一人ひとりが自衛の策を講じることが必要になってくるのです。

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